業務内容
社会保険、労働保険等の申請、届出書の作成・提出
この手続きは不定期に急に発生したり年に1度だけの手続であったり、また提出先の役所もそれぞれ異なるので、忙しい事業主様やご担当者様にとっては煩わしいと感じられるかもしれません。
これらの業務を委託されると書類作成や管轄の役所へ提出するための時間が大幅に節約でき、本来の事業活動に専念することが出来ます。
- （手続業務の例）
- 採用時の労働条件通知書、資格取得届、退職時の資格喪失届、離職証明書等の作成・提出
- 傷病手当金、出産手当金、育児・介護休業給付金、高年齢雇用継続給付金などの請求
- 労災保険の療養補償給付、休業補償給付等の請求、労働者死傷病報告の作成・提出
- 健康保険・厚生年金の算定基礎届、月額変更届の作成・提出
- 労災保険・雇用保険の年度更新（確定・概算保険料の申告）手続
就業規則作成、見直し、労務相談
就業規則は会社の規律を統一して定める役割があり労務管理の基本となるものです。 就業規則は常時10人以上の労働者を使用する場合に作成・届出が必要ですが、10人未満であっても作成することによって労働基準法の遵守、服務規律上の無用なトラブルを防止するのに有効です。
しかし、会社の実情に合わなかったり、度重なる法改正に対応していない古い就業規則を放置していると逆にトラブルのもとになりかねません。 やはり、就業規則は法改正に合わせて改訂し、定期的に見直すことが必要です。
- 新規の就業規則作成
- 既存の就業規則のチェック、法改正に合わせた改訂
- 新規・改訂とも、労務トラブルを防止するための内容にする
- 時間外労働、３６協定など労務管理に関する相談
助成金の申請
中小企業を対象とした助成金や補助金は数多くあります。
厚生労働省や経済産業省をはじめ、県や市独自の助成金や補助金など、普段関心がなければ目にすることのないものも多くあります。
補助金は目的に合わせて計画、申請し審査に通れば交付されるものですが、事後の報告や監査もあり一般的に難易度が高いと言われています。
助成金は主に厚生労働省が行う雇用の改善に関するものが多く、一定の条件を満たせば支給され比較的難易度は低いと言われています。
これらの助成金等は融資と違って返済不要の資金となり、事業活動に効果的に活用できます。
私共はお客様に適した助成金等を提案し、受給に向けたお手伝いを致します。
- 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金
- 障害者雇用安定助成金、人材確保等支援助成金、65歳超雇用推進助成金
- キャリアアップ助成金、両立支援等助成金、人材開発支援助成金
- その他にも多くの助成金がありますので下記のリンク先をご参照下さい。
- （別タブで開きます）
- 厚生労働省 事業主の方ための雇用関係助成金
給与計算
給与は毎月、一定期日に必ず支払わなければなりません。
給与計算に付随して社会保険や労働保険など決まった時期に必要な届出があります。 また、昨今は個人番号の管理など神経を使うことも多々あり、多忙な経営者の方やご担当者様にとっては負担に感じられる業務の一つではないでしょうか。
給与計算にまつわる諸々を専門知識をもった社労士に委託されると業務の効率化に有効です。
- 給与計算処理
- 健康保険・厚生年金の算定基礎届や月額変更届
- 労働保険の確定・概算保険料の計算・申告
- 年末調整処理等
